交通事故被害を弁護士に相談するメリットは大きいの？

交通事故で怪我をしたら、弁護士に示談交渉を依頼した方が、被害者の手元に入る賠償金が増える場合が本当に多いです。弁護士費用を差し引いても、受け取る金額が増えるということです。

さらに弁護士が間に入りますので、もう加害者とも会ったり電話をすることをしなくて良くなります。加害者側の保険会社の担当者とも、もう話す必要はありません。

福岡における交通事故について

福岡は博多駅のようなターミナル駅と空港、そして市街地もとても近い、きゅっとまとまったエリアであることが全国的に見ても特徴的な地域です。

福岡は九州の中では北の方に位置し、福岡空港の緯度で言うと北緯33度35分となるため、他地方の人からすると、九州だから温かいと思われがちですが、意外とそうでもないという印象をもたれるようです。

弁護士法人サリュは福岡県に事務所を構える福岡の皆様に身近な法律事務所です。約510万人の人口を抱える福岡県ですが、福岡・北九州・筑豊・筑後など、福岡県全体からのご相談を受付ております。

人口が多ければ交通事故が多くなりがちなのは仕方のないことではありますが、そのなかでも福岡は、発生件数についても、車保有台数あたりの交通事故発生件数についても、かなり全国のワーストランキングに食い込んでしまう状況にあります。そのような状況のなか、ぜひ皆様にはより一層安全に気を付けて運転していただきたいのはもちろんですが、万が一事故の被害に遭ってしまったときに、泣き寝入りをしてしまわないように、知っていていただきたいのが弁護士の存在です。交通事故でけがをしてしまったら、できるだけ早く、弁護士に相談してみてください。

どうして交通事故を弁護士に頼むと「いい」と言われるのか

よくある不安にお答えします

皆さま、交通事故を弁護士に頼むと、何がいいのか、どうしていいのか、ご存知ですか？軽症だから、賠償金なんてどうせたいしてもらえない、と思っていらっしゃる方、弁護士に頼むと弁護士費用がかかって、かえって高くつきそうだとか、死亡事故や重症でない場合に弁護士に依頼するのは大げさと思われるんじゃないか、保険会社の人も親切そうだからこのままお任せしてしまった方がいいんじゃないかとか、そんなことを思われている方も少なくないかもしれません。

弁護士に依頼すると、賠償金が大きく跳ね上がることが多い

ケースによって、おっしゃる通りあまり大きな金額にはならない場合ももちろんあります。ですが、保険会社が提示した額を相場だとはけして思わないでください。ご自身では、どんなに交渉してもあがらなかった賠償金が、弁護士が交渉したとたんに驚くほど大きく上がることは、よくあることなのです。

弁護士に依頼してかえって高くつくのか心配…？

また、かえって弁護士に依頼すると弁護士費用が高くなるのではと思われることについて、物損や、極めて軽症の場合などもありますので、絶対に弁護士費用の方が高くつくことはない、とはいいきれません。ですが、そのような場合には基本的に無料相談の際にお話しできますし、弁護士に依頼することによって、多くの場合において、賠償金は驚くほどあがります。費用は獲得した賠償金の中からお支払いいただくことによって基本的にお客様ご自身で資金を準備していただく必要もなくなりますし、最終的にお客様のお手元に残る金額もグンと増えるのです。

また、お客様の後遺障害、入通院など、ご事情について簡単におききし、それぞれのケースに沿って過去の事例などの調査も行った上で、どのくらい慰謝料、逸失利益などの賠償金があがるかについて、無料相談の段階で見込みをお話しすることができます。それによって依頼をしよう、もしくはやめようとお決めになるのも全くの自由です。無料相談は見積もりのようなものですから、比べていただいても構いません。サリュは業界でもトップクラスの実績を誇る経験豊かな弁護士法人です。後遺障害等級をとってからまたきてください、というようなことも申しません。なぜなら、できるだけ早くご相談いただいた方がお客様のプラスに働くことをサリュは知っています。ケガをすると病院に行きますが、医師は治すためにいろいろな検査や投薬、処置、アドバイスを行うわけですが、後遺障害診断書を書くために治療するわけではありませんので、後遺障害等級認定に必要でも、治療のためにはとくに必要ではない検査はしてくれないことがあります。そこで弁護士がアドバイスをするのですが、適切な時期に必要な検査を行い、適切な後遺障害診断書を医師に書いてもらうことは、賠償金をしっかり獲得するためにとても大切なことです。大切な時期を逃してしまうと、もうそれは取り返せないということもあるのです。ですからできるだけ早めにご相談いただければと思います。

弁護士に依頼するなんてちょっと大げさと思われそう…？

一昔前までは、たしかに弁護士に依頼するのは敷居が高いとか、そこまでひどいケースでもないし弁護士に依頼まではしなくても…という風潮はありました。それは、まず何もわからないところから、ひとまず相談するのにも安くはない料金がかかったり、弁護士が今のように広告を出すこともなかったので、目に見えないというか、正直どこにあるかもよくわからない存在だったからかもしれません。

近年では無料相談を行う法律事務所が増え、格段に相談しやすくなりました。弁護士法人サリュは、その無料相談の先駆けともいえる存在です。相談料30分5000円などの料金が一般的だった時代に、サリュ創業者の弁護士谷清司が、「皆様にもっと気軽に法サービスを受けてほしい」という願いの下、相談料をなくしました。実際に最近は、むち打ちなどの案件においても相談なさる被害者の方がとても増えました。

保険会社の対応がひどい！あるいは、親切だからそのまま任せてしまおうと思っている…？！

それと、気を付けていただきたいのが保険会社の対応です。保険会社には、高圧的な態度で接してくる人たちもいます。それだとかえってわかりやすいのですが、中にはとても親切そうな顔をして親身になって相談をきいてくれる印象の担当者もいます。実際、その人は親切な人なのかもしれませんが、けして被害者の味方ではありません。なぜならその担当者は保険会社の社員であり、その保険会社は営利事業者であって、自社の利益を追求する立場にあるからです。保険会社というと、お店や飲食店、あるいは何らかの商品を売っている一般企業よりも、公共事業的なイメージのある方もいらっしゃるのですが、基本的には自社の利益を追求する営利事業です。つまり、被害者に親切に対応する（ように見える）担当者であっても、自社に不利益なことはするわけがないですし、その担当者の言いなりに示談してしまうと、被害者にとって大変不利な解決に向かっていってしまうのです。

弁護士に頼むと賠償金が上がるってホントなの？どのくらい？どうして上がるの？

弁護士に頼むと、賠償金がグンと上がりやすい、といわれても、ホント？と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも、本当なのです。これには根拠があるので、少し詳しく、そして法律用語は難しい言葉が多いですが、なるべく簡単な言葉でわかりやすくご説明できればと思います。

交通事故の慰謝料について

慰謝料という言葉は、交通事故以外にもよく使われる言葉ですし比較的認知度の高い単語ですが、正確にはよく知らないという方も多いです。慰謝料というのは、現実にけがを治すのにこのくらいかかった、被害額は実際にいくらだったからそれを補償しろという性質のものではなく、受けた被害の精神的な部分の苦痛に対して支払われるものです。実際には、後遺症の程度がひどければ精神的な苦痛も大きいものとして扱われやすいので結果的にはけが（後遺障害）がひどければ、慰謝料も高くなる傾向がありますが、それだけでなく、加害者の態度が不誠実であったり悪質であったりする場合など、実際に目に見える形で被害がなくても慰謝料が高くなることがあります。

また、入院、通院についても慰謝料は支払われます。

交通事故の慰謝料にある３つの基準

弁護士に依頼すると驚くほど増額するケースが多いのには、きちんと理由があります。交通事故の賠償額には、このくらいの被害においてはこのくらい、というその金額を決定づける「基準」というものが存在するのですが、それが実は3つあるのです。3つの中で最も高額な基準が弁護士基準、または裁判基準とよばれるもので、裁判になればこのくらいもらえるという、今までの裁判の蓄積によって形成された基準です。弁護士に依頼すると、弁護士基準での交渉ができるようになって、保険会社も元々の提示金額からはるかに高いその交渉額について飲んでくれることが非常に多くなるのです。では、そのような基準があるのならば、ご自身で「弁護士基準で支払ってくれ」と交渉できるような気もしてしまいますよね。それで保険会社が納得してくれるのであればそれが一番簡単な話なのですが、そうもいかないのです。保険会社は、前に述べたように、普通に利益を求める営利企業なので、できるだけ保険金は支払いたくないと考えています。加えて一般の人がそうそう裁判を起こすこともないと考えているため、いくら「裁判を起こすぞ」といってもそれで裁判基準で支払ってくれるわけでもありませんし、実際に一般の人が自ら訴訟を追行するのは困難なことです。そこで、弁護士に依頼することによって、弁護士は簡単に訴訟提起するので、裁判を起こされることが急に現実味を帯びるため、弁護士が交渉すると裁判基準（弁護士基準）での

支払いを認めてくれるのです。3つの基準の中で一番低額なものが自賠責保険から支払われる、最低限の補償をする金額である自賠責基準です。保険会社が提示してくる金額はこれによるものが多いです。もう少し上乗せされることもありますが大きくは増えません。裁判基準と自賠責基準の間にある任意保険基準は保険会社が任意に決めた基準のため、正確に算定はできませんが、自賠責基準を少し増やしただけの、結局は低額なものとなります。

　被害者の方が正当な慰謝料を手にするには裁判基準での交渉が不可欠であり、それには弁護士に依頼することが近道なのです。

後遺障害等級認定は正当な賠償金算出のために重要なもの

後遺障害等級は、賠償金の計算の基礎となる大きなものなので、後遺障害等級の等級が変われば受け取れる金額が大きく変わります。弁護士に依頼すると前に述べましたように、必要な検査などを行うことが可能となりますし、医師が見落としているものを指摘できることもあります。弁護士法人サリュにおいても経験豊富なスタッフがレントゲンをくまなく見て、ほんの小さな跡を指摘し、医師にみとめてもらったこともあります。早い段階で弁護士に相談すると、そもそもの後遺障害等級認定が変わる場合もあり、正当な等級を獲得できる可能性が高くなるのです。

逸失利益は本来なら得られたはずの失ってしまった利益を補うもの

そして、賠償金を計算するには逸失利益という言葉も欠かすことができませんが、少しわかりにくいですよね。「逸失」というのは「失ったもの」、「本来あるべきなのに何らかの理由により失われたもの 」という意味なので、本当は得られるはずだったのにケガや死亡などによって得られなくなってしまった利益（給与等）を補填するものです。亡くなってしまった場合はもちろんですが、後遺症が残ってしまった場合など、事故の前と同じようには働けないことがあります。それを後遺障害の等級に応じてどのくらいのパーセンテージで「失われたもの」とするかが決められた表があり、それに応じて、例えば後遺障害1級なら100％失われている、12級なら14％失われているとして計算するのです。

ケースによって違いはあるものの、一般的には67歳までを就労可能期間とし、症状固定から67歳までの年数に「ライプニッツ係数」というものをかけて算出します。計算の基礎となるものは事故前の年収額（基礎収入）です。

単純に基礎収入に67歳までの年月をかければよさそうに思いますが、その金額を先に受け取るので将来発生する利息を控除する必要があり、そのためにそこにライプニッツ係数という数字が掛け算されるのです。2020年の民法改正によって法定利率が5％から3％に引き下げられたことに伴い、ライプニッツ係数も変わりました。法定利率が下がって利息の控除する金額が下がったため、これによって、被害者の方が受け取られる金額は少し増えることとなりました。

会社員の場合は前年の年収が基礎収入となりますが、自営業者も原則として前年度の年収額で計算されます。主婦（主夫）や学生などには、一般的に賃金センサスを用いて計算します。「賃金センサス」とは、日本国における賃金に関する統計調査のことでこの年齢であればこのくらいの収入があると考えられる、というものが性別、学歴などの項目によって一覧できる表になっているのです。主婦などのように、労働はしているけれど賃金が発生しているわけではない場合などは単純に昨年の収入ではみることができませんのでこのような統計を基にして計算するのです。

逸失利益については、弁護士に依頼すると何が変わるの？

慰謝料においては３つの基準の存在によって弁護士に依頼することが正当な金額を受け取ることができる可能性が非常に高いということはご説明しましたが、逸失利益においても弁護士に頼むメリットがあります。そもそもの基礎収入をいくらとするか、や、保険会社が認めてくれないことがある主婦や学生においてもしっかりと請求できます。逸失利益は掛け算で長い期間について算出されますから、しっかりとした算出方法で計算することで大きな差が出ます。実際にサリュでも逸失利益を有利に導いた多くの解決事例がありますが、具体的には200万円といわれていたものが1380万円となったという事例もあります。他にも高齢者の逸失利益で1000万円近い額を認めさせたものもあります。期間についても一般的に10年しか認定されないケースで、複数部位のケガによる影響などを強く主張し67歳までの期間を認めさせ、大幅な増額に成功した事例もあります。

休業損害でも弁護士に頼むと変わることがあります。

休業損害とは、怪我をしてしまって働けないために収入が減ってしまったことによる損害の事をいうので、差が出ないようにも感じますが、休業損害も、保険会社の計算よりも弁護士が算出した数字の方が被害者に有利に働くことがあります。

過失割合も弁護士で変わるの？

交通事故の過失割合とは、どちらがどのくらいの割合で責任があるか、過失があったか、というその割合を示すものです。被害者であっても急に飛び出したとか、そのような事情があった場合には過失の割合が高くなります。気をつけなくてはいけないのが、保険会社が一方的に、今回の事故における過失割合は〇〇対○○です、と言ってくることがありますが、これは決定事項ではありません。保険会社は基本的に被害者に有利なことは言ってきませんので、示談書にサインをしてしまう前に、弁護士に相談してみてください。過失割合が変わると賠償金も大きく変わります。

弁護士に頼むといいことは、賠償金が上がるだけ？

弁護士に依頼すると、保険会社とのやり取りもおまかせでてしまいます。保険会社の対応の態様は様々ですが、高圧的な担当者も少なくなく、保険会社とのやり取りは、一方的に治療費の打ち切りを告げられたり、ただでさえけがをしたり仕事を休まざるを得なくなっている被害者の大きなストレスの原因となります。でも、弁護士に依頼してしまえば、憂鬱な電話のやり取りをすることからも解放されますし、うっかり不利な交渉が行われているまま示談してしまうこともありません。

また、治療や様々な理由で費用がかかりひとまず資金が必要だという場合も少なくない交通事故被害において、スムーズな交渉によって示談金の受け取るタイミングが早くなったり、一部を示談成立前に受け取れるよう交渉したりしてお役に立てることもあります。

弁護士に依頼する最大のメリットは賠償金が多くなることですが、態度の悪かった加害者が、弁護士が対応することによってその態度を改めることも少なくありませんし、全体的に被害者の方のストレスを、少しずつ減らすことができると思うのです。

　「賠償金が増える」というと、被害者の方を亡くされたご遺族の方や、ご自身では交渉に臨めないほど重症になられてしまった方のご家族など、「お金の問題ではない」と思われるかもしれませんが、ご家族の方の未来や、障害を抱えられてしまった方においては、障害のために家のリフォームが必要になったり、思いがけない出費があることもあります。お金でケガなどが元に戻るわけではありませんが、正当な補償を受け取る権利があります。

　私たちをどうぞ頼ってください。一緒に戦わせてください。